貸地新聞vol.1「生産緑地2022年問題」

「生産緑地」終了で課税額は宅地レベルに上昇

生産緑地法に始まった生産緑地が、いよいよ今年、順次終了。土地所有者は、30年間の営農義務から解放されて土地を自由に売買・活用できる一方で、税の優遇措置がなくなり税額が宅地水準へ上昇！固定資産税の負担が約100倍にも跳ね上がる見込みの地域もあり、個人の資産運用に大きな懸念を残すだけでなく、不動産市場の混乱や都市環境の悪化などが起こるおそれがあります。

地価暴落で、売るに売れない
コロナ禍で、貸すに貸せない

その影響から3大都市圏を中心に土地を手放す人が続出し、大量の土地が市場に供給された結果、地価暴落の可能性もあるとの予測が！「売るに売れない」状態となるリスクに加え、最近ではコロナ禍の影響により土地の活用環境は悪化しています。いまや土地神話は完全に崩壊し、資産になるどころか、「売れない、貸せない、税金だけがかかる」受難の時代が訪れようとしています。